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【令和８年度概算要求額 2兆5,074億円 】（前年度予算額 2兆4,512億円）令和7年12月1日発行　　　　こども家庭庁から「令和８年度保育関係予算概算要求の概要」が示されました。8つの項目のうち、新規要求事業を含む項目を中心にお知らせします。討する。○乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国で実施する。〇 受け皿整備等①待機児童対策のための整備費、②過疎地域における保育機能確保のための統廃合・多機能化に係る整備費や、③こども誰でも通園制度を実施するための整備費について国庫補助率を嵩上げする（1/2→2/3）。〇 人口減少地域における保育機能確保・強化、地域分析人口減少地域の保育機能の確保・強化を図るため、地域における子育て拠点として様々な取組や多機能化を図るためのモデルを構築する。また、市町村において、将来的な保育ニーズや保育資源等を踏まえた地域分析のモデルを構築する。②こども誰でも通園制度の本格実施 【一部再掲】〇乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国で実施する（再掲）。〇 併せて、子育て支援員研修に新たなコースを設け、こども誰でも通園事業所に従事する子育て支援員の養成を図る。③ 保育人材の確保及び保育の質の向上等〇 ミドルリーダーの活躍による保育の質向上推進事業を創設し、自園や他園の園内研修・公開保育などの企画・実施や支援を行うことができるミドルリーダーの育成、園・保育士同士が学び合う取組を推進し、各園及び地域全体の保育の質向上を図る。〇 児童福祉法の改正により一般制度化された地域限定保育士の資格取得等を促進するため、地域限定保育士等として必要となる知識・技術の取得に係る講習・研修や試験の広報などの自治体の取組を支援する。〇 児童福祉法の改正により法定化される保育士・保育所支援センターについて、地域の実情に応じた支援目標やKPI（重要業績評価指標）を設定し、取組の事業効果を評価すること等により支援の充実を図り、センターを基軸とした地域の保育人材の確保に総合的に取り組む。〇 保児童福祉法の改正により、保育所等における虐待の通報義務等の仕組みが創設されることを踏まえ、都道府県等における虐待防止に係る専門人材の活用や、実務者会議の設置・開催、自治体職員の虐待対応の強化を図るための研修の実施などを支援する。※ 概算要求額の全文は、こども家庭庁「令和 8 年度保育関係予算概算要求の概要」PDF よりご覧いただけます。　また、補助率嵩上げ要件の見直しを行う。（医療的ケア児の受入れ体制拡充のため、新たな保育所等において、医療的ケア児の受入れを開始する自治体については、補助率を嵩上げ。）② 保育所等におけるこどもの安全対策の推進○睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー等）、こどもの見守りに必要な機器（AI 見守りカメラ）や性被害防止のための設備支援など、こどもの安全対策に資する設備等の導入支援を行う。また、こども誰でも通園事業所等を補助対象に追加する。こども性暴力防止法の対象となる居宅訪問型保育（認可・認可外）を行う事業者について、性被害防止のための設備支援の対象に追加する。③ 保育所等の「見える化」の推進○子ども・子育て支援法第58条の規定に基づく特定教育・保育施設等の情報公表及び幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設等の情報公表を行う「ここdeサーチ」について、施設種別に「こども誰でも通園制度」等を追加、見える化の登録機能等の改善、保育業務施設管理プラットフォーム等との連携改善、認可外保育施設等の登録権限の対象者拡大及び第三者評価等の結果公表の改善のためのシステム改修を行う。1.「こども未来戦略」に基づく対応○民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検2.「 保育政策の新たな方向性」に基づく保育提供体制の確保等① 保育の提供体制の確保3. 保育所等における虐待防止対策4. 多様な保育の充実○病児保育事業について、市町村間の広域連携を推進するため、他市町村の利用者が予約等できるICTシステムを導入している病児保育施設を支援するとともに、都道府県主導で広域連携に取り組むため、都道府県のICT化のためのシステム整備の取組を新たに補助対象に追加する。また、管内施設の70％以上の病児保育施設で他市町村の利用者が予約等できるICTシステムを整備する都道府県に対して、国庫補助率を嵩上げする（1/2→2/3）。5. 保育DXの推進等① 保育DXの推進○保育現場や自治体職員、保護者の負担を軽減し、こどもと向き合う時間の確保や保育の質の向上に関わる業務に注力できる環境を実現するため、『ⅰ保育所等の更なるICT環境整備』、『ⅱ給付・監査等の保育業務ワンスオンリーに向けた「保育業務施設管理プラットフォーム」及び保活ワンストップに向けた「保活情報連携基盤」の機能改修』、『ⅲ先端的な保育ICTのショーケース化や人材育成・普及啓発のモデルとなる「保育ICTラボ」への支援』、『ⅳ市町村の「子ども・子育て支援システム」と「保育業務施設管理プラットフォーム」の連携のための改修支援』などを行う。第 737 号（6）令和８年度 保育関係予算概算要求の概要（抜粋）