令和7年11月1日発行 〈主な内容〉（1） 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上① 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を支える自治体への支援◆ 幼児教育推進体制等を活用した 幼保小の架け橋プログラム促進事業 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図るため、自治体における幼児教育センター等の幼児教育推進体制等を活用した、架け橋期のコーディネーター等の育成・派遣を推進すること等により、5歳児から小学校１年生までの架け橋期のカリキュラムの策定･実施・改善を行うための体制を構築し、全国規模で「幼保小の架け橋プログラム」の更なる促進を図る。◆ 幼保小接続による不登校・いじめ対策等に関する 調査研究事業 ＜0.4億円＞ 不登校・いじめ対策等に資するため、小学校低学年において、その後の不登校やいじめ問題等につながる可能性のある登校渋りや対人関係の課題の減少に向けて、幼児教育施設と小学校間の学びや生活の円滑な接続に関する具体的な取組について実践研究を行い、各地域における不登校・いじめ対策等の推進を図る。② 幼児教育の質の向上に関する調査研究等◆幼児教育の学び強化事業 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要である。◆幼稚園教諭等の⼈材確保のための ⼈材バンク創設・コンソーシアム構築事業 ＜1.2億円＞ 人材不足が各幼稚園の深刻な課題となっている中、幼稚園教諭の免許保有者や潜在有資格者、復職希望者、学生等の情報を登録・可視化して園の求人とマッチングする人材バンクを整備し、採用の入口を広げて地域内外からの人材確保を支援するとともに、自治体・養成系大学・短大・幼稚園関係団体などが連携するコンソーシアムを構築して、広報・マッチング・研修・定着支援を地域横断で実施・検証する体制を整える。◆幼児児教育に関する大規模縦断調査事業 ＜1.1億円＞ 子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や ＜5.6億円＞ ＜0.7億円＞ ＜24億円＞ ＋【事項要求】 ＜85億円＞ ＜120億円＞※上記のほか、「教育の質の向上を図る学校支援経費」において、安全確保の推進等に必要な経費を要求（25億円）。指導資料の充実等）に資するエビデンスを得るため、令和64億円6年度における5歳児を対象に5年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活にどう影響を与えるかについて検証を行う。◆幼児教育の理解・発展推進事業 幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われるよう、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム等の理解を深めることが求められている。また、幼児教育と小学校教育との円滑な接続の改善の在り方等の審議等を踏まえ、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育容量の改訂を着実に実施する必要がある。◆OECD ECEC Network事業への参加 OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る。③ 幼児教育の質を支える教育環境の整備◆教育支援体制整備事業費交付金 子育て支援の更なる充実と幼児教育の質の向上を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、預かり保育やこども誰でも通園制度の本格実施も踏まえたこどもの学びに必要な環境整備、DXを推進し教員がこどもと向き合う時間を確保するためのICT環境整備等を支援する。◆私立幼稚園施設整備費補助金 喫緊の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、こどもの命を守る防犯対策、省エネルギーの推進に向けたエコ改修、バリアフリー化等の施設整備に要する経費を支援する。（2） 私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園分） 205 億円◆一般補助 ○園児１人あたり単価：26,031円（510円増）○幼稚園教員の人材確保の取組に対する支援を引き続き実施◆特別補助 ○教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費）＜40億円＞○幼稚園等特別支援教育経費 第 736 号（6）＜0.4億円＞ ＜0.2億円＞ ＜31億円＞ ＜80億円＞令和8年度 幼稚園関係概算要求の概要
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