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３〜５歳小規模保育所認可へ （五島）認定こども園に関する制度の現状は激動の様子を呈しています。私立高等学校無償化が決まる中、東京都では９月から０歳～２歳の保育料が第１子から無償化されることとなりました。また令和８年度から実施される「誰でも通園制度」の試行段階で、東京都では私立幼稚園にも２歳児以下の多様な子どもたちの出会いを進めるための保育事業に公金が投入され始めました。さらに、質の高い、子どもの主体的な遊びから広がる保育、教育の形も、幼保を問わずいろいろなモデルが生み出されています。こども家庭庁からは「はじめの１００か月の育ちビジョン」の策定や「子ども・子育て支援情報公表システム」施行などが進められ、社会の目線で保育や幼児教育を「見える化」することが求められています。現代社会。少子化対策の基盤の一つとして、保育園、幼稚園、認定こども園を取り巻く制度も変化せざるを得なくなっているのです。先に少子化は解消されるのかという疑問もない交ぜになりながら、揺れているように思えます。園長設置者や保育者の意識の醸成、改革も求められ、これからは仏様に手を合わせることの意味や根拠が問われるようなことになっていくのでしょうか。変化の中、少し戸惑いながら春を迎えています。新年度も始まりましたが、こども施策、幼稚園、保育園、科学や数字の「根拠」に基づいていることが重要視されるしかし、それに対応する保育現場の実感は、その施策の4／10　「仏カリ」「仏教保育」編集会議事務局会議これまで原則０～２歳児のみを対象としてきた「小規模保育所」について、”３～５歳児だけ“の保育を認めることが児童福祉法等の改正案に盛り込まれました。今国会で検討され、２０２６年４月の施行が目指される予定です。小規模保育所は、２０１５年度に待機児童対策の一環として導入されました。認可保育所の利用定員が「20人以上」なのに対し、小規模認可保育所は「６～居宅訪問型保育（ベビーシッター）と同じ地域型保育事業（市町村による認可事業）の一類型で、規模に応じてＡ・Ｂ・Ｃ型があります。また、認定保育所等を連携施設としなければなりません。子どもの人数が少ない小規模保育所には、家庭に近い雰囲気で一人ひとりに行き届いた、きめ細かい保育が期待されています。近年の少人数保育へのニーズの高まりもあり、こども家庭庁は２０２３年４月に、小規模保育事業における３歳以上児の受け入れを「市町村がニーズに応じて柔軟に判断できる」こととしました。さらに、同６月の規制改革実施計画において、３～５歳児のみを保育する特例の全国展開について、あり方を検討することとされていました。小規模保育の対象年齢の拡大により、３歳以上の預け先が見つかりにくいいわゆる「３歳の壁」の解消や、多様な保育ニーズへの対応などが可能になることなどが期待されます。一方、３～５歳児の運動量の増加や社会性を育む機会の提供などの面から賛否が分かれており、運用のあり方については丁寧な検討が必要とされています。令和7年5月1日発行 　 事務局日誌参考：こども家庭庁「小規模保育事業における３歳以上児の受入れについて」https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3161da95-fcbe-42f1-9f83-e92a6267552b/05a49335/20231121_councils_shingikai_kodomo_kosodate_2BH1psuV_04.pdf19人」。定員５人以下の家庭的保育（保育ママ）や第730号（8）