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新年明けましておめでとうございます。迎えました令和７年が、会員皆様にとりましてより良い年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。公益社団法人日本仏教保育協会理事長　1令和7年1月1日発行新春のご挨拶公益社団法人 日本仏教保育協会 理事長　髙山久照新年明けましておめでとうございます。迎えました令和６年が、会員皆様にとりましてより良い年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。　 髙山久照新春のご挨拶数字と考えられます。この背景には少子化の問題があることは容易に想像されますが、その問題を解決するには深刻かつ多くの課題があります。日仏保は、このアンケート結果をもとに「保育事業についての要望書」を作成し、子ども家庭庁の加藤鮎子大臣（当時）に提出いたしました（機関紙第７２３号掲載）。今後の国の有効な政策実施が期待されるところです。私たち自身も、少子化社会において子どもを産み育てたいと感じられる社会を、どのように構築、維持していけばよいのかと考えさせられます。子育て世代にとっては子育てにおける経済的な負担感の問題や、地域社会とのつながりに対する経験不足などによる困難があります。働き方においても、子育てとのバランスよい職場環境に恵まれるかどうかも大きな問題でしょう。令和５年度第２回仏教保育研修会において、京都西山短期大学客員教授の安藤和彦先生は「子どもの置かれる環境は多様化・複雑化しており、保育ソーシャルワークが必要。仏保園も地域全体の子育て支援の役割を期待されている。地域と結びついた仏保園には、今後その役割を大いに果たすことが求められている」と話されています。寺院は従来、拠点機能の役割を持つ社会資源という見方があります。仏保園もそれぞれの昨年４月、日仏保会員１００５園（内４３３園が回答）を対象に「保育事業の現状」についてのアンケートを実施いたしました（機関紙第７２４号掲載）。それによると約６割の園では前年度より入園者数及び、在園児数が減少したと回答しています。協会としての先行するアンケートが無いので、比較分析することはできませんが、会員園における園児数減の傾向を表した園が置かれている地域の状況に応じ、子育て支援の必要性について理解し役割を担うことが大切だと感じます。会員園の保育事業の持続可能性を高めるためにも、乳幼児の心を慈しみ育てる仏教保育の基本姿勢を守りつつ、保育者自身が地域子育て支援を意識し、保育の多機能性の充実を図ることが求められていると考えます。昨年12月８日に、『仏教保育のこころ－食育・ことば・いのち－』を発行し、会員の皆様には１冊ずつ贈呈させていただきました。著者である佐藤達全先生には、30年以上にわたり日仏保に関連する出版物に多数ご寄稿いただいており、その中で仏教保育カリキュラムに掲載された食育・ことば・いのちをテーマにした内容をまとめた本を発行いたしました。そして、１月27日には佐藤先生を講師にお迎えして令和６年度第２回仏教保育研修会を開催いたします。「仏教保育で大切にしたいこと」と題しての講演は、仏教保育の原点を再確認する機会となることでしょう。皆様のご参加をお待ち申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。2025.January-第726号-（1）第726号