2.「新子育て安心プラン」後の保育提供体制の確保等【令和７年度概算要求額】 1,143億円＋【事項要求】（前年度予算額669億円）①保育の提供体制の確保②こども誰でも通園制度の創設③保育人材の確保及び保育の質の向上等3. 保育DXの推進等【令和７年度概算要求額】 120億円（前年度予算額6億円）①保育DXの推進②保育所等におけるこどもの安全対策の推進4. 多様な保育の充実【令和７年度概算要求額】 59億円（前年度予算額48億円）○保育所等における医療的ケア児の支援について、「こども未来戦略」を踏まえ、効果的・効率的な巡回による看護師配置等を進めるとともに、医療的ケア児が園外活動を行う際の移動経費を新たに支援する。5. 認可外保育施設の質の確保・向上【令和７年度概算要求額】 7億円（前年度予算額8億円）○認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止等に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の地方自治体への配置や、必要な知識、技能の修得及び資質の確保のための研修の実施等、認可外保育施設の質の確保・向上に取り組む。6. 子ども・子育て支援新制度の推進【令和７年度概算要求額】 2兆2,888億円＋【事項要求】（前年度予算額2兆2,214億円）○すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、企業主導型の事業所内保育への支援等を引き続き実施する。（7）第724号○⺠間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する。○「こども未来戦略」に基づく保育所等における１歳児の職員配置改善については、予算編成過程で検討する。〇受け皿整備等こども誰でも通園制度や人口減少地域における多機能化などの地方自治体の取組を積極的に支援するため補助率の嵩上げを行う（1/2→2/3）。また、採択方式等による保育所等の整備や保育人材確保等を推進する。※併せて待機児童数等を踏まえ嵩上げの要件等の⾒直しを行う。〇過疎地域における保育機能確保・強化過疎地域の保育機能の確保・強化を図るため、地域における子育て拠点として、地域の人々も交えた様々な取組を実施するための経費を支援し、多機能化を図るためのモデルを構築する。〇利用者の利用予約、事業者の請求事務等を容易に行うことができるこども誰でも通園制度総合支援システムの運用保守経費や機能改修経費を計上し、適切なシステム運用を図る。〇こども誰でも通園事業所におけるICT化を推進するため、乳児等通園支援事業を実施する事業所が、空き枠の登録等を行うためのICT機器及びインターネット環境の整備、入退室管理を行うためのタブレット型端末の導入、キャッシュレス決済に係る機器の導入費用の一部を補助する。〇指定保育士養成施設への修学の促進及び保育所等への就職率の向上を図るため、指定保育士養成施設に通う学生への修学資金貸付について、就職活動に係る経費等について充実するとともに、学生・生徒の保育士としてのキャリア選択を後押しする組織的な取り組みを行う指定保育士養成施設に対しモデル的に支援する。〇また、保育士・保育所支援センターの機能強化を図るとともに、保育士等の職場環境の改善のため、都道府県が実施する保育事業者に対する巡回支援について補助基準額の拡充を図るほか、保育事業者への保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回に要する経費を支援する。〇保育補助者雇上強化事業については、経験年数に応じた補助基準額の⾒直し等の検討を行う。〇保育所等における保育の内容の質の確保・向上を推進するため、保育士等に対する研修を実施・支援するとともに、地域における保育の質の向上の体制整備等に関する調査研究を実施する。④｢新子育て安心プラン実施計画｣等に基づく財政支援の見直し〇｢新子育て安心プラン｣に基づく実施計画の採択による財政支援や｢待機児童解消に向けて緊急的に対応する取組｣により実施 ※「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」での議論の整理などを踏まえて事業を実施する。する財政支援については、令和７年度以降の保育提供体制の在り方を踏まえて、支援の内容及びその要件の⾒直しを行う。〇保育現場や自治体職員、保護者の負担を軽減し、こどもと向き合う時間の確保や保育の質の向上に関わる業務に注力できる環境を実現するため、『ⅰ保育所等の更なるICT環境整備』、『ⅱ給付・監査等の保育業務ワンスオンリーに向けた「施設管理プラットフォーム」及び保活ワンストップに向けた「保活情報連携基盤」の整備』、『ⅲ先端的な保育ICTのショーケース化や人材育成・普及啓発のモデルとなる「保育ICTラボ」への支援』などを行う。〇睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー）やこどもの⾒守りに必要な機器（AI⾒守りカメラ）など、こどもの安全対策に資する設備等の導入を推進するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を行うとともに、性被害防止のための設備支援を行う。 また、補助率嵩上げ要件の⾒直しを行う。（医療的ケア児の受入れ体制拡充のため、新たな保育所等において、医療的ケア児の受入れを開始する自治体については、補助率を嵩上げ。）○また、指導監督基準を満たさない施設に対し、引き続き、基準を満たすために必要な施設の改修や移転及び保育士の資格取得に対する支援を行うことで、認可外保育施設の質の向上及び安全確保を図る。○一時預かり事業の幼稚園型Ⅰについて、職員配置基準の改善等を踏まえた単価の引上げを行うとともに、一般型について、年間延べ利用児童数に応じた基準額のきめ細かい設定を行う。※こども家庭庁「令和7年度保育関係予算概算要求の概要」より抜粋〈保育関係予算概算要求の主な内容〉1.「こども未来戦略」に基づく対応○こども誰でも通園制度を制度化し、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、令和7年度に限り地域子ども・子育て支援事業で実施する。。令和7年度 保育関係予算概算要求の概要
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