幼児期の学びを深めていくための調査研究や、幼児教育の「職」の魅力向上・発信のための実証・モデル事業、幼児教育が子供の発達や小学校以降の学習や生活に与える影響について検証するための大規模な追跡調査等を実施し、幼児教育の質の向上を図る。 ＜0.7億円＞◆幼児教育の学び強化事業 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要である。ICT環境整備や施設の耐震化等、幼児教育の質を支える教育環境整備を支援する。◆OECD ECEC Network事業への参加 ＜0.2億円＞ OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る。安全確保の推進等に必要な経費を要求（19億円）。第724号（6）〈主な内容〉（1） 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上への支援◆ 幼児教育推進体制等を活用した 幼保小の架け橋プログラム促進事業 ＜7億円＞ 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図るため、自治体における幼児教育センター等の幼児教育推進体制等を活用して、５歳児から小学校１年生までの架け橋期のカリキュラムの策定や架け橋期のコーディネーターの育成・派遣を行うなど、各地域における「幼保小の架け橋プログラム」の更なる促進を図る。②幼児教育の質の向上に関する調査研究等◆大学等を通じたキャリア形成支援による 幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業 ＜1.4億円＞ 教育活動に集中できる職場環境整備に向けて、⺠間事業者等の専⾨的な知⾒を得つつ、幼稚園教諭等が日々行う業務を効率化する実証事業を実施し、負担軽減効果の⾒える化を図る。また、地域の幼児教育人材の育成を担う大学等が拠点となり、人材の確保・定着に向けて、養成校入学前からの現場の魅力発信、学生のキャリア観の形成支援、現場教諭の職場定着や離職者の円滑な復職支援等の総合的なキャリア形成支援を行う。◆幼児教育に関する大規模縦断調査事業 ＜1.1億円＞ 子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や指導資料の充実等）に資するエビデンスを得るため、５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活にどう影響を与えるかについて検証を行う。59億円＋【事項要求】① 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を支える自治体◆幼児教育の理解・発展推進事業 ＜0.3億円＞ 幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム等の理解を深める。③幼児教育の質を支える教育環境の整備◆教育支援体制整備事業費交付金 ＜26億円＞ 子育て支援の更なる充実を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、幼稚園における預かり保育の推進など幼児を健やかに育むために必要な環境整備を推進する。併せて、幼児教育の質の向上を支える環境整備のために必要な経費の一部を支援する。◆私立幼稚園施設整備費補助金（2） 私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園分） 222億円◆一般補助 ＜124億円＞○園児１人あたり単価：29,033円（3,889円増）○幼稚園教諭の人材確保の取組に対する支援を引き続き実施◆特別補助 ＜119億円＞○教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費）＜41億円＞○幼稚園等特別支援教育経費 ＜78億円＞※上記のほか、「教育の質の向上を図る学校支援経費」において、 ＜23億円＞＋【事項要求】 緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る防犯対策、バリアフリー化等の施設整備に要する経費に対する補助を実施する。また、子育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに幼稚園として取り組むために必要な環境整備を促進する。令和7年度 幼稚園関係概算要求の概要
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