202406

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筑紫女学園大学九州龍谷短期大学４．乳幼児の減少・学生の減少は、大学・施設にどのような影響があるか立正大学社会福祉学部聖徳大学・聖徳大学短期大学部淑徳大学教育部聖徳大学幼児教育専門学校岐阜聖徳学園大学短期大学部京都文教大学・京都文教短期大学大谷大学佛教大学京都女子大学京都西山短期大学筑紫女学園大学九州龍谷短期大学する、採用試験対策講座を開設している・進路支援センターの職員による学生一人ひとりのニーズに対応した面談や就職情報の提供を行っている・佐賀県内私立幼稚園・認定こども園との合同協議会に参加及び意見交換・佐賀県内保育会、佐賀市私立保育園会との協議会に参加及び意見交換☆右記の団体との連携による学生に対する就職説明会への促進・外部講師による就職ガイダンスの実施・教員・職員・学生アドバイザーの連携による個別サポート・ハローワークによる就職説明会及び個別相談会の実施・アクティブ・ポータルを活用した就職情報の告知など・当地では乳幼児の減少よりまだ保育者不足の方が保育現場では問題となっているようである。一方学生の減少により、本学の経営はほとんど廃校寸前まで追い込まれている。高校生の進学先の選択肢に「短期大学」が入らなくなってきていることを痛感している帯広大谷短期大学・定員充足の難しさ・学生数の減少は、大学経営に大きな影響を与えるため、さまざまな部分で経費削減が求められている。また、保育者になるにあたって乗り越えなくてはならない課題を有する入学者が増えてきているため、多くの支援が必要になってきている・収支の悪化により養成校が淘汰される可能性や、教員の確保が困難になる可能性が出てきている・大学等への影響本年度末で短期大学としての保育者養成は終了となる。乳幼児教育及び保育に係る諸問題により、高校生の教育及び保育に対する関心や職業選択に至らないこと、また生徒（高校生）の保護者が乳幼児教育及び保育への職業選考に対して懐疑的な印象を持ち、保育者養成課程や教員養成課程への進学に至らないことが散見される・施設への影響少子化の影響を最も受けるのは乳幼児教育及び保育を行う施設等であることは間違いない。特に、幼稚園はその影響を最も受けるものと考えられる。また、認定こども園ならびに保育所においても定員減を求められることは想像に難くない。持続可能な乳幼児教育及び保育を可能とするために、こども、保護者、地域に信頼される乳幼児教育及び保育として教育及び保育の質の向上が求められる淑徳大学短期大学部・養成校としては、人材不足により保育現場での仕事の厳しさばかりが注目される傾向にあり、その影響が保育志望者、高校の先生方、高校生の保護者の進路選択にまで及んでいる状況を懸念している・乳幼児の減少と学生の減少は、大学や施設に複数の影響を及ぼしていると考えられる。まず、乳幼児の数が減少することにより、中長期的に保育施設の需要が低下する可能性がある。これに伴い、保育者養成校の学生募集が困難になることが予想される。学生の減少は、保育者養成校の存続にも影響を与えている。実際に一部の養成校ではすでに閉校するケースも発生している鶴見大学短期大学部・令和６年度新入生を最後に、短期大学部幼児教育学科を廃止し、教育学部保育初等教育専修に一本化することになった・やはり大きな影響がある・乳幼児の減少・学生の減少が進むと、大学・施設が定員割れをおこし、大学存続が危ぶまれる。これでは未来を担う子どもたちを豊かに育むことはできない。本学のこども教育学科では、教職員が一丸となって保育者養成に力を入れ、学生一人ひとりの資質を上げる努力をし、大学としての魅力を高めようとしている・学生確保の観点から、自身の学部・学科の魅力や独自性を工夫して発信する必要がある・学生の減少により、志願倍率が低下している一方で配慮の必要な学生が増加傾向にある・危機的状況であり、本学でも定員を下回る現状が続いている。また、高校生の保育者への関心がなくなってきており、昨今の保育中の事故や不適切保育の報道により、保育職へのイメージにさらに大きな影響を与えている。養成校が減ってきているなかで、保育現場と養成校が連携し、高校生へのアプローチをしていくことが、今後必要である・入学生の減少によって、学科や養成課程を維持することが難しくなる・少人数になりすぎることによって、グループワーク等の活動やそこから得られる実践的な学びが減少する・入学生の質の低下も顕著である京都華頂大学・華頂短期大学・多くの大学で少子化に伴う学生数の減少がみられるが、保育者養成校（本学幼児保育コース含む）においては、その傾向は特に強い。背景には労働環境や給与水準をめぐるネガティブな先入観が世間に広がっていることがあると思う・学生数の減少は深刻な問題である。様々な学生募集の取り組みの中で、高大連携（宗門校２校に令和４年度から１校、令和５年度から２校目実施）等、単位互換制度を導入実施したが、効果（結果）が出る前に、令和６年１月末の理事会において、残念ながら令和７年度以降学生募集停止になった第719号（4）