202402

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令和６年１月１日、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の地震が発生いたしました。この地震により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、各地域で被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今回の地震は、専門家によると平成７年の阪神・淡路大震災を大きく上回る激震とのことです。度重なる余震に加え、津波、火災による災害も併発。寒さも厳しく、被災者の皆様の恐怖・心労を思うと胸が痛みます。一方で、被災者の救済と被災地の復興支援のために日々ご尽力されている方々に深く敬意を表します。避難所などでの不自由な生活を余儀なくされている皆様におかれましては、安全・安心な日常生活を一刻も早く取り戻し、被災地域が復旧・復興されますことを心より祈念申し上げます。合　理事長　髙山久照社員一同２０２３年の出生数は、過去最低を記録した２０２２年に続き、さらに減少する結果となりました。２０２２年の出生数は児童数も大幅に減り、影響を強く受けています。出生数は、今後も激減することが予想されています。出生数と連動する婚姻数が大きく減っていることがその理由です。結婚に対する価値観が多様化し、自らの生き方を選びやすくなった面もありますが、一方で経済的な理由で結婚や子育てを考えられない若者も多いといわれます。さらに、コロナ禍で結婚を先延ばしにしたカップルや出会いの機会を大きく減らした若者がいる影響で、少なくとも２０２４年から３年間は婚姻数が減少するとも指摘されています。国や地方自治体はさまざまな少子化対策を進めていますが、その多くは子育て支援です。価値観や生活環境に大きく左右され、個人の選択の範疇にある婚姻数の増加には、なかなか有効な対策が打てない現実もあるのではないでしょうか。都市部では子育て世代の働き方の変化に合わせ、待機児童の解消のため保育所等が急速に増えた時期がありました。しかし、比較的保育ニーズが高いとされてきたエリアでも、０歳児の欠員が問題になりはじめています。多様化する社会では、一つの策で抜本的に問題を解決することはできません。原因となる要素を一つ一つ丁寧に改善し、対策を急がなければと危惧するところです。１／15　「仏カリ」「仏教保育」編集会議　　　　１／29　事務局会議第31回理事会・第23回運営審議委員会令和５年度第２回仏教保育研修会・新年懇親会（桑田）令和６年能登半島地震による被災者の方々に謹んでお見舞い申し上げます事務局日誌　　　　　　　掌　　　74万人と予想されています。出生数の減少で保育所等を利用する第715号（8）77万人で２０２１年より４万人減、２０２３年はさらに減少して