〈保育関係予算概算要求の主な内容〉1.「こども・子育て支援加速化プラン」に基づく対応【事項要求】○「社会保障と税の一体改革」以降積み残された1歳児及び4・5歳児の職員配置基準について1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へと改善する。（5）第714号○民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する。○月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業を更に拡充させ、2024年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する。○病児保育の安定的な運営に資するよう、事業の充実を図る。2.保育の受け皿整備【令和６年度概算要求額】 374億円＋【事項要求】（前年度予算額341億円） できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性（25～44歳）の就業率の上昇に対応するため、「新子育て安心プラン」に基づき、保育所等の整備などを推進する。〇「新子育て安心プラン」に基づき、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進する。3.保育人材確保のための総合的な対策【令和６年度概算要求額】 353億円（前年度予算額307億円） 保育を支える保育人材の確保のため、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。○保育所等で働くことを希望している潜在保育士への情報提供や見学同行等、復職に向けた伴走支援を行うため、保育士・保育所支援センターに「保育士キャリアアドバイザー」を配置する。○潜在保育士の再就職を促進するため、保育士資格を持つ者がまずは保育補助者として保育現場で従事し、段階的に保育士として復帰できるよう必要な支援を行う。（補助対象期間は１年を限度）○保育士を目指す学生が金銭的な理由で指定保育士養成施設への進学を諦めることのないよう、修学資金貸付について所要の額を確保する。○保育士支援アドバイザーの巡回支援について、広域での対応が可能となるよう補助基準額の拡充を図ることや地域限定保育士制度の全国展開を見据えた支援の拡充などを実施する。4.保育現場のICT化の推進【令和６年度概算要求額】 353億円の内数 保育保育所等における業務のICT化等を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図り、保育士が働きやすい環境を整備する。○保育所等における業務のICT化を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図り、保育士が働きやすい環境を整備する。※こども家庭庁「令和6年度保育関係予算概算要求の概要」より抜粋①実費徴収や延長保育等を利用する際にかかる費用の徴収について、保育士の業務負担軽減の観点から、キャッシュレス決済を導入する場合の費用について、新たに補助対象とする。②自治体において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合に補助率の嵩上げを行う。〇病児保育におけるICT化の推進として、管内の病児保育施設の70％に予約システムを導入した自治体への補助率の嵩上げを行う。5.多様な保育の充実【令和６年度概算要求額】 124億円＋事項要求（前年度予算額124億円） 医療的ケアを必要とするこどもの受入体制の整備や家庭的保育における複数の事業者・連携施設による共同実施の推進等、様々な形での保育の実施を支援する。○保育所における医療的ケア児の災害対策として、停電時における安全・確実な電源確保等医療的ケア児の災害対策として必要な備品の補助を実施する。○「保育利用支援事業（入園予約制）」について、1年の育休取得後に限定せずに、慣らし保育等で育休の切り上げを希望する者も対象とする等の拡充を行う。6.認可外保育施設の質の確保・向上【令和６年度概算要求額】 8億円＋事項要求（前年度予算額8億円） 認可外保育施設における保育の質の確保・向上を図るため、認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置や、必要な知識、技能の修得及び資質確保の研修の実施等、認可外保育施設の認可保育所等への移行に向けた支援を行う。○認可保育所への移行に向けた支援を引き続き行うとともに、認可外保育施設指導監督基準の適合を促進するため、改修費等の支援を行う。さらに、ベビーシッターの研修機会を増加させることにより、更なる質の向上を図る。7.子ども・子育て支援新制度の推進【令和6年度概算要求額】 2兆1,568億円＋事項要求（前年度予算額2兆1,118億円） 「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿確保を行うとともに、引き続き、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。また、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。○すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、企業主導型の事業所内保育への支援等を引き続き実施する。令和6年1月1日発行令和6年度 保育関係予算概算要求の概要
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