〈主な内容〉1. 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上60億円+【事項要求】◆幼保小の架け橋プログラム事業 ＜2.2億円＞ 幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、全国的な取組の充実と併せて、モデル地域において、地方自治体の担当者や幼児教育施設及び小学校の教職員等が連携・協働して「架け橋期のカリキュラム」を開発・実施するとともに、国において、その成果の検証等に関する調査研究を実施する。◆幼児教育に関する大規模縦断調査事業 ＜0.8億円＞ 子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や指導資料の充実等）に資するエビデンスを得るため、５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活にどう影響を与えるかについて検証を行う。◆幼児教育の学び強化事業 ＜0.7億円＞ 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要である。◆幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究事業＜0.4億円＞ 幼児の多様性に配慮し、幼児の学びや発達を促すような保育の充実を図るとともに、幼児教育の成果が小学校教育につながる仕組みの構築が求められている。このため、幼児教育施設における幼児教育の好事例（データ）等を収集・蓄積して活用するとともに、小学校や家庭とも共有する。◆幼児教育の理解・発展推進事業 ＜0.3億円＞ 幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム等の理解を深める。◆大学等を通じたキャリア形成支援による 幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業 ＜1.3億円＞ 教育活動に集中できる職場環境整備に向けて、⺠間事業者等の専⾨的な知⾒を得つつ、幼稚園教諭等が日々行う業務を効率化する実証事業を実施し、負担軽減効果の⾒える化を図る。また、質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる優れた人材の確保・定着に向けて、養成校入学前からの幼児（5）第713号2.私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園分） 236億円◆一般補助 ＜124億円＞○園児１人あたり単価：25,224円（324円増）○幼稚園教員の人材確保の取組に対する支援を引き続き実施◆特別補助 ＜112億円＞○教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費）＜35億円＞ ＜78億円＞○幼稚園等特別支援教育経費 ※上記のほか、「教育の質の向上を図る学校支援経費」におい3. 子ども・子育て支援新制度関係 令和6年度の公定価格等の内容については、「令和6年度予算の概算要求の基本的な方針について」（令和5年6月13日閣議決定）に基づき、予算編成過程で年末までに検討されます。教育の現場の魅力発信、学生のキャリア観の形成支援、現場教諭の職場定着や離職者が円滑に現場に復帰するための支援等を行う。◆OECD ECEC Network 事業の参加 ＜0.2億円＞ OECD が実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る。◆幼児教育推進体制を活用した 地域の幼児教育の質向上強化事業 ＜4億円＞ 地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置、外部専⾨職や自治体の保健、福祉部局との連携等により、地域の課題に的確に対応する自治体における幼児教育推進体制の充実・活用への支援を強化する。◆教育支援体制整備事業費交付金 ＜27億円＞ 子育て支援の更なる充実を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、幼稚園における預かり保育の推進など幼児を健やかに育むために必要な環境整備を推進する。併せて、幼児教育の質の向上を支える環境整備のために必要な経費の一部を支援する。◆私立幼稚園施設整備費補助金 ＜23億円＞＋【事項要求】 緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る防犯対策、徹底した省エネルギーの推進に向けたエコ改修等の施設整備に要する経費に対する補助を実施する。また、子育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに幼稚園として取り組むために必要な環境整備を促進する。て、安全確保の推進等に必要な経費を要求（21億円）。※保育所、こども家庭庁に移管予定の認定こども園については次号掲載。令和5年12月1日発行令和6年度 幼稚園関係概算要求の概要
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