2023.09

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関東大震災１００年「防災の日」１９２３（大正12）年９月１日11時58分、神奈川県西部で深さ23㎞を震源とするマグニチュード７・９の地震が発生しました。最大震度は当時最も大きな揺れを表す６でしたが、関東の一部の地域では現在の震度７相当の揺れだったと推定されています。震度７は、現在10階級ある震度の中で最大です。この地震では大規模な延焼火災が甚大な被害をもたらし、10ｍを超す津波や土砂災害も発生して、死者・行方不明者は約10万５千人にのぼりました。この関東大震災に加え、明治以来最大の被害を引き起こしたとされる１９５９（昭和34）年９月の伊勢湾台風が決め手となり、翌年６月、９月１日を「防災の日」とすることが閣議了解され、創設されました。この日は、防災訓練、防災マップ、防災グッズなどを再点検し、「台風・津波・地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心がまえを準備する」ための日です。また、この日を含む１週間（８月30日〜９月５日）を防災週間とし、各関係機関の協力のもと防災知識等の普及のための行事や訓練などが行われます。９月を防災月間として、防災訓練等を重点的に行っている施設も多いのではないでしょうか。今年、関東大震災から１００年を迎えました。気象庁や内閣府のウェブサイトには「関東大震災１００年」の特設ページがあり、また、東京管区気象台のウェブサイトにつくられた子ども向けページでも関東大震災について学ぶことができます。この節目の年に、改めて災害への備えの大切さを認識し、子どもたちにも理解を促しましょう。数年前から、園における人材確保がとても難しくなっています。都市部においては待機児童解消のために新規園が急速に増えたことにより人手不足が問題となっています。また人手不足の現場では、職員一人ひとりの負担が多く、疲れ切って辞めてしまうケースなどもあり、職員の補充が常に課題となります。すぐにでも職員を採用したい時、20年前であれば地域のハローワークに求人を出すだけで補充ができる時代もありましたが最近では、人材が集まらず人材紹介業者を頼らざるを得ない状況があります。そこには「職業紹介業者と手数料」の問題もあります。常勤保育士の紹介手数料は年収の30％以上といわれています。年間で数名の保育士を紹介してもらうことになると数百万円もの巨額の手数料を支払うことになります。本来なら園児の教材や施設整備、職員の処遇改善に使うことができる予算が紹介会社に流れていく現状は改善する必要があると思います。多様化する保育のニーズに対応し、一人ひとりの子どもに安全で質の高い保育を目指していくには職員の確保は必要不可欠です。紹介手数料の問題は今後の園運営に大きく影響することになります。国をはじめ多方面において議論され改善されることを切に願います。８月に開催された会議・研修会はございません。（桑田）事務局日誌令和5年9月1日発行　　　　　第710号（8）