春から「こども家庭庁」がスタート―こどもまんなか社会の実現に向けて―※情報は２０２２年末時点のもの。育については文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図り」、こども家庭庁と連携して行っていくこととされています（図１）。よって、文科省の事務についてはこども家庭庁に移こども家庭庁とこども基本法こども政策の「基本方針」こども家庭庁の３つの部門２０２３年４月１日、「こども家庭庁」が創設されます。こども家庭庁は、「こども基本法」の理念に基づき「こどもや若者に関する施策（こども政策）」を推進していくためのリーダー役として新設される行政組織です。その概要をまとめました。 ２０２１年12月、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（以下、基本方針）」が閣議決定されました。これに基づく「こども家庭庁設置法」および「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が国会で成立。これらの施行日である２０２３年４月１日に、内閣府の外局として「こども家庭庁」が設置されます。同日に、児童権利条約の精神に則してこども政策を総合的に推進するための「こども基本法」が施行。こども家庭庁は、こども基本法で示された基本理念等に基づき、こども政策を強力に推進していくための新たな司令塔として創設され、こどもを誰一人取り残すことなく、その健やかな成長を支援していくものです。こども家庭庁創設に至る過程として、約60名のこども・若者から聞いた意見や、有識者会議の報告をもとに話し合われ、閣議決定されたのが「基本方針」。この中で、「常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据え」ることを「こどもまんなか社会」と表現しています。そうした、こどもまんなか社会を目指すための司令塔となるのが、こども家庭庁ということです。この基本方針において、「教管されず、こども家庭庁の下での幼保一元化についても、実行されていないというのが現状です。こども家庭庁は、次のような基本姿勢をもって、こどもまんなか社会の実現を図ります。①こどもの視点、子育て当事者の視点②地方自治体との連携強化③ＮＰＯをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働また、こども家庭庁は、成育部門、支援部門、企画立案・総合調整部門という３つの部門によって、その任務を遂行します（図２）。日本のこども政策に対する予算は十分とは考えられておらず、こうした新制度が十分に機能するためにも予算の増額が課題とされています。なお、２０２３年度予算案におけるこども家庭庁関連の予算は4.8兆円です。ところで、こども家庭庁が対象とする「こども」とは、「心身の発達の過程にある者」と定義されています（こども基本法第２条・こども家庭庁設置法第３条）。こども家庭庁は、「基本的につ、年齢で規定せず、「大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまで」、状況に応じて必要な支援が受けられるよう、こども・若者・子育てに伴走していくことを目指しています。（図1）こども家庭庁のイメージこども家庭庁移管移管内閣府厚生労働省●保育園●児童虐待防止●妊産婦支援 など●認定こども園●少⼦化対策●児童手当の支給 など（図2）こども家庭庁の体制と主な事務企画立案・総合調整部門●こどもの視点・⼦育て当事者の視点に⽴った政策の企画⽴案・総合調整●必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等●データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策⽴案と実践、評価、改善成育部門●妊娠・出産の支援、⺟⼦保健、成育医療等●就学前の全てのこどもの育ちの保障●相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり●こどもの安全支援部門●様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ⽬ない包括的支援●社会的養護の充実及び⾃⽴支援●こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援●障害児支援連携文部科学省●いじめ防止●不登校対策●義務教育（幼稚園、小中学校）移管せず（5）第703号18歳までの者」を念頭におきつ令和5年2月1日発行
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