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〈主な内容〉58億円＋【事項要求】〈3.8億円〉〈0.5億円〉〈0.3億円〉〈0.6億円〉〈0.1億円〉◆幼児教育推進体制を活用した公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置、外部専門職や自治体の保健、福祉部局との連携等により、地域の課題に的確に対応する自治体の幼児教育推進体制の充実・活用への支援を強化する。◆教育支援体制整備事業費交付金 〈26億円＋【事項要求】〉新型コロナウイルス感染症の影響下においても子供たちを安心・安全に育む環境を確保し、子供たちの学びや生活の基盤を支えるため、幼稚園の ICT 環境整備に係る費用や感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品、幼児教育の質の向上に必要不可欠な遊具等の購入経費等を支援する。◆私立幼稚園施設整備費補助金 〈21億円+【事項要求】〉緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策等に要する経費とともに、預かり保育への対応や感染症予防の観点からの衛生環境の改善、防犯対策、バリアフリー化等に要する経費の一部を補助する。◆認定こども園施設整備交付金こども家庭庁に移管予定であり、予算要求も内閣官房こども家庭庁設立準備室より行う。２．私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園分）◆一般補助 ○園児１人あたり単価：25,019円（321円増）○幼稚園教員の人材確保の取組に対する支援を引き続き実施◆特別補助 〈112億円〉○教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費） 〈37億円〉○幼稚園等特別支援教育経費 ３．子ども・子育て支援新制度関係令和５年度の公定価格等の内容については、「令和５年度予算の概算要求の基本的な方針について」（令和４年７月29日閣議了解）に基づき、予算編成過程で年末までに検討されます。※保育所、こども家庭庁に移管予定の認定こども園については次号掲載253億円〈140億円〉〈75億円〉※上記のほか、「教育の質の向上を図る学校支援経費」において、安全確保の推進等に必要な経費を要求（25億円）。（7）第700号１．幼児期及び幼保小接続期の教育の質向上◆幼保小の架け橋プログラム事業 幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、全国的な取組の充実と併せて、実施モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。また、幼児教育の研究拠点の充実強化に資するよう、研究機関による幼児教育の質保障に係る調査研究を実施する。◆幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業幼児教育の更なる質的向上を目指し、幼児教育の重要性等の認識共有等を通じた家庭等との連携強化に関する調査研究や、障害のある幼児や外国人幼児などに対する支援の在り方等の幼児教育に関する様々な課題についての調査研究を実施する。◆幼児教育の理解・発展推進事業 幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行い、その成果を中央協議会において発表・共有する。また、具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。◆大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業（「幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業」から事業名変更） 〈1.3億円〉質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる優れた人材の確保・定着に向けて、養成校入学前段階からの幼児教育現場の魅力発信、個人のキャリア形成支援や離職者等の復職支援等を効果的に実現していく。◆幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究「幼児教育スタートプラン」の実効性を高めるため、幼児教育の好事例等を収集・蓄積して活用するとともに、小学校や家庭とも共有する。◆OECD ECEC Network 事業の参加 OECDにおいて計画されている「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」及び「デジタル世界における幼児教育・保育の在り方に関する調査研究」に参加し、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る。※ECEC : Early Childhood Education and Care令和4年11月1日発行地域の幼児教育の質向上強化事業　〈4億円〉令和5年度 幼稚園関係概算要求の概要