20222023

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広がる「やさしい日本語」編集後記　（桑田）子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が6月15日に参議院本会議で成立しました。子どもの権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も同時に成立し、こども家庭庁は2023年4月に新設されることが決まりました。子育て支援や子どもの貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など幅広い分野を受け持つとの報道がなされていました。縦割り行政が一部解消することが期待されますが、幼稚園や義務教育の分野は引き続き文部科学省が担当することとなり幼保一元化は見送られました。岸田文雄首相は「子ども予算の将来的な倍増を目指す」と述べられたが、具体的なことには触れられない状況が危惧されます。少子化対策は、1990年代から取り組まれていますが、その成果はいまだに現れていません。地域によっては園の定員が埋まらない状況が問題となっています。又、都市部では、保育園や子ども園の受け皿はこの10年でかなり多くなり待機児童問題は改善されつつありますが、少子化傾向には歯止めがかからないのが現状です。子ども一人ひとりが大切にされる社会の実現に向けて「子ども家庭庁」が機能することを期待するとともに、今後の対応に注視する必要があると思います。7／7「仏カリ」「仏教保育」編集会議事務局会議（WEB会議）7／21･22第88回夏期仏教保育講習会7／29･30第36回全国仏教保育北海道大会「コロナ禍」以前の平成31年、日本を訪れた外国人旅行者は3188万人に達していました。6月からの外国人観光客受け入れ条件緩和に伴い、訪日を待ち望む海外の人びとの期待も高まっていると言います。国際化、観光立国、ダイバーシティとしてのまちづくりなどに積極的に取り組む際に、誰もが気にするのが「言葉」の課題です。そこで目を向けがちなのが「英会話の学習」ですが、近年、注目を集めているのが「やさしい日本語」普及への取り組みです。令和3年6月現在、国内の在留外国人は約280万人。約252万人が中長期在留資格で、内170万人強が「外国人労働者」として日本社会の中で隣人として働き、生活をし、そうした方々の家族には保育や小中学校の教育の対象者もいます。国籍もさまざまで英語が母国語ではない人も多く、日常生活、教育現場、さらには災害時など、さまざまな場面で意志疎通が必要になる際に「共通語」として考えられ、工夫を重ねてきたのが「やさしい日本語」です。平成7年の阪神淡路大震災の被災地では、外国人の住民も多く、支援を届ける難しさが課題として浮き彫りになったことから研究が始まりました。漢字熟語が多い「難しい日本語」にふりがなをふる、かんたんな日本語に置きかえる、絵でわかりやすくするといった文章の作り方や、放送や対面での会話の仕方など、年々実用性を高めた進化を遂げています。各自治体では、日本人と外国人双方が参加する講座が、地域の新しいコミュニケーションの場ともなっています。「やさしい」には「易しい」と「優しい」の2つの意味が込められているそうです。相手を思いやる気持ちを言葉に込める。「やさしい日本語」は、自身を見つめ直す言葉でもあるのです。http://www.buppo.com/仏教保育綱領慈心不殺 生命尊重の保育を行なおう仏道成就 正しきを見て絶えず進む保育を行なおう正業精進 よき社会人をつくる保育を行なおう令和4年8月1日発行事務局日誌〒105-0011 東京都港区芝公園4-7-4TEL 03（3431）7475・FAX 03（3431）1519発行人 髙山久照 編集人 桑田則行毎月1回1日発行 （1部300円税込）第697号（8）公益社団法人 日本仏教保育協会