202212

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〈保育関係予算概算要求の主な内容〉１．保育の受け皿整備 【令和5年度概算要求額】 ２．保育人材確保のための総合的な対策 【令和5年度概算要求額】 ３．多様な保育の充実 【令和5年度概算要求額】 （5）第701号○「新子育て安心プラン」に基づき、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進する。○人口減少地域における保育人材の確保に資するため、養成施設が学生に対して地元の保育所等への就職を促すための取組を実施した結果、地元の保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該養成施設から地元の保育所等への就職率を上回る場合に、当該取組に要した費用についても新たに補助対象とする。○修学資金貸付について、過疎地域に適用されている返還免除の特例（実務従事5年 3年）について、離島その他の地域にも適用を拡大する。○地域子育て支援や保護者支援など、保育所の地域支援力の向上のための園長経験者等による巡回支援や、関係機関及び専門家が地域子育て支援に係る情報共有や学び合いをするための協議会等の開催についても、事業対象として明示する。○ICT化を更に促進し、保育士の業務負担軽減や利用者等の利便性の一層の向上を図るため、システム更新費用を補助対象に追加する。○園外活動時等における園児の見落とし等による事故を防止するため、園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助の対象施設に、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業を追加するとともに、ICTを活用した子ども見守りサービス（GPSやBluetoothを活用したシステムなど）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費を補助する。○児童福祉法の改正に伴い、児童へのわいせつ行為を行った保育士のデータベースについて、令和6年度の運用開始に向け、管理システムを構築する。503億円＋【事項要求】（前年度予算額　482億円）できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性（25〜44歳）の就業率の上昇に対応するため、「新子育て安心プラン」に基づき、保育所等の整備などを推進する。133億円＋【事項要求】 （前年度予算額　111億円）医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備や家庭的保育における複数の事業者・連携施設による共同実施の推進等、様々な形での保育の実施を支援する。354億円 （前年度予算額　289億円）保育を支える保育人材の確保のため、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。４．認可外保育施設の質の確保・向上 【令和5年度概算要求額】 ５．子ども・子育て支援新制度の推進 【令和5年度概算要求額】 ６．認定こども園向け補助金の一元化 【令和5年度概算要求額】 551億円＋事項要求○「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」（令和3年12月閣議決定）に基づき、認定こども園に対する施設整備費の一元化等を行い、事務の輻輳や縦割りの問題の改善を図る。○ノンコンタクトタイムを確保し、保育士同士で保育の振り返り等を実施するためのスペース等の設置に必要となる改修費等について補助対象に追加する。○外国人家庭の子どもを受け入れるための保育士の加配について補助要件を緩和するとともに、保育士以外の職員として、受け入れる外国人家庭の文化・慣習等に精通した方など、外国人家庭に対する支援を適切に実施できる職員配置（非常勤可）を可能とする。○保育所の空き定員等を活用し、①未就園児の定期的な預かりや相談支援等、②要支援家庭などに対して保護者への支援や関係機関との連携などを行うモデル事業を実施する。○認可保育所への移行に向けた支援を引き続き行うとともに、認可外保育施設指導監督基準の適合を促進するため、改修費等の支援を行う。さらに、ベビーシッターの研修機会を増加させることにより、更なる質の向上を図る。○すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、企業主導型の事業所内保育への支援等を引き続き実施する。1兆9,965億円＋事項要求 （前年度予算額　1兆9,965億円）「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿確保を行うとともに、引き続き、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。また、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。令和4年12月1日発行14億円 （前年度予算額　15億円）認可外保育施設における保育の質の確保・向上を図るため、認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置や、必要な知識、技能の修得及び資質確保の研修の実施等、認可外保育施設の認可保育所等への移行に向けた支援を行う。令和５年度　保育関係予算概算要求の概要