令和4年1月20日／日仏保本部事務局野村委員長加藤副委員長畑委員 横湯委員「第36回全国仏教保育北海道大会」打ち合わせ会の見解が示されました。次に、第2号議案について、所管する担当常任理事から上程されました。発表されたのは、丹羽義昭常任理事（総務）、荻野順雄常任理事（事業）、髙木正尊常任理事（研究）、桑田則行事務局長です。なお、事業計画案について、髙山理事長から「『10．その他必要な事業』の項目（5）および（6）は、いずれもSDGs関連です。ESD（持続可能な開発のための教育）については、2017年に文科省が示しているところでもあります。日仏保では、この数年来SDGs関連について研修会等に取り組んで参りました。生命尊重の保育推進の精神と親和性の高い内容ですので、今後もそういった課題をもって事業運営をしていきたいと考え、今回事業計画に加えさせていただきました」とご発言がありました。第3号議案は麻布恒子常任理事（財務）より上程。以上3議案のいずれも満場一致で承認・可決となりました。第4号議案は報告事項です。まず、髙輪真澄副理事長より「仏教保育功労賞」については本年度中止とした旨、荻野順雄常任理事（事業）より作成中の「日仏保ポスター」が近日発行予定である旨、報告がありました。また、「全国大会」について、実行委員会を代表して野村定弘副理事長より、チラシに掲載した大会テーマ・日程・会場・スケジュール等について改めて報告され、本会開催時点で「新型コロナウイルスが再流行しておりますが、全国大会の開催を前提として実行委員会で協議を進めております」と現状が伝えられました。最後に、髙山理事長から2点報告がありました。1つは、長野市仏教会からの依頼を受けて、100周年となる同会主催のはなまつり事業を日仏保が後援すること。もう1つは、髙山理事長の全日本仏教会副会長就任についてです。髙山理事長は、「日仏保の理事長として、全日本仏教会の次期副会長にご推戴いただきましたので、ご報告いたします。任期は第₃5期にあたる2022年4月から2024年3月まで、3名の副会長のうちの1名ということです。先般、全日仏理事会で承認されたとのことですので、この間、相務めさせていただくこととなりました」と報告されました。これにより、すべての議案が審議され、閉会となりました。令和4年7月29日（金）・₃0日（土）開催予定の「第₃6回全国仏教保育北海道大会」の打ち合わせ会が1月20日、日仏保本部事務局で行われました。北海道支部の大会実行委員会から野村定弘委員長、加藤泰和副委員長、畑光寿委員、横湯千重子委員の4名がお越しになり、本部からは、髙山久照理事長、髙輪真澄副理事長、髙木正尊研究担当常任理事、桑田則行事務局長、樋口威道総務部長の5名が参加しました。打ち合わせの内容については、まず野村大会実行委員長より、新型コロナウイルスの流行状況の見通しがつかないことから大会開催の可否をどこかの時点で判断しなければならないこと、その期日として宿泊施設のキャンセルポリシーなどを鑑みて大会当日の₃0日前に協議の上で周知したいという提案がありました。募集定員についても、会場・部屋ごとの最大収容数の50％での案内を考えているとのこと。その場合は全体会700名、懇親会500名の定員となるそうです。大会テーマは「連なる生命～共に生きることの喜び～」。29日（金）にカナモトホール（札幌市民ホール）で12時半から全体会、そのあと会場を移してホテルロイトン札幌で懇親会。翌日の₃0日（土）は11分科会を2か所の会場に分けて開催する予定。エクスカーションも検討されています。そのほか、利便性等を考慮した会場選定の経緯、リハーサルの流れ、大会プログラムの内容・部数・配布方法、救護体制などについて、説明と詳細な打ち合わせが行われました。大会開催まであと半年。案内チラシも完成し、着実に準備が進められていることが再確認され、今後の課題も整理することができました。引き続き感染の流行状況についての懸念を払拭するのは難しい現状ですが、臨機応変に対応を協議することとして、開催を前提に細部をつめていくことになりました。令和4年3月1日発行第692号（2）
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