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〈あおぞら奨学基金についての問合せ先〉　　　　　公益財団法人全国青少年教化協議会事務局電話：03■3541■6725 編集後記震災10年　続けられる災害支援東日本大震災から10年。この間、あらゆる支援が行われてきました。被災地での直接の支援のほかにも様々な取り組みがあります。「あおぞら奨学基金」もその1つ。公益財団法人全国青少年教化協議会が事務局となり、サポーター（匿名支援者）が1人の高校生と手紙のやりとりをしながら、卒業まで毎月1万円を贈るという制度です。学校生活では、授業料のほかに教材費、通学費、給食費、制服代、部活動費、修学旅行費など多くの出費がありますね。返済不要の奨学金を支給することで、育ち盛りの子がお腹を空かせたり、部活動や修学旅行への参加を諦めたり、勉強の時間を削ってアルバイトをしたりするのを防ぐことにつながるのです。また、手紙のやりとりは互いの存在を近づけ、奨学生からは「自分をずっと応援してくれている人がいると思うと心強い」といった言葉が綴られています。この基金は震災の翌年から始まり、第9期生がこの春に卒業しました。東日本大震災は、地震・津波に加え、原子力発電所の事故による複合災害となり、その被害は甚大かつ広範囲にわたるものです。被災者の心のケアや原子力災害被災地域への帰還に向けた環境整備といった課題が残されつつも、これまで着実に復興が進められてきました。しかし、いま新型コロナウイルス感染症の流行が、被災者の方々の状況を再び複雑かつ深刻なものにさせています。昨年度の卒業生たちは、「家庭の経済状況が変わった」「世の中の変化が見通せない」など、進学・就職の悩みが一層深い学年となったようです。今も続けられている全国各地の支援者による活動は、復興庁「東日本大震災発災10年ポータルサイト」の中でも一部紹介されています。国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、9月1日、累計で150万人を超えました。国内で感染が始まってから感染者が50万人を超えるまでにはおよそ1年3か月かかりましたが、100万人から150万人を超えるまでは、わずか26日で感染は加速度的に拡大しています。感染力の強いデルタ株の流行によって状況が一変し、陽性者を家庭内隔離しても家族の感染を防ぐことが難しくなっています。同居家族全員が感染するリスクが高まり、その影響で乳幼児の感染報告が増加しています。幼稚園や保育園の大規模クラスターの原因調査では、マスク未着用のまま保護者を交えた長時間のイベント開催や会食などの報告があります。今までは、子どもは感染しない、重症化しないと一部では言われていましたが、状況は変化しており、大人も子どもも改めて感染を家庭に持ち込まないための予防対策が求められています。無症状が多いとも言われている子どもの日々の様子をしっかりと見守りながら、かすかな様子の変化に敏感に反応することも、保育の現場でできることの一つではないでしょうか。 9／6 「仏カリ」「仏教保育」編集会議事務局会議（WEB会議）（桑田）事務局日誌令和3年10月1日発行第687号（8）仏教保育綱領〒105-0011 東京都港区芝公園4-7-4TEL 03（3431）7475・FAX 03（3431）1519発行人 髙山久照 編集人 桑田則行毎月1回1日発行 （1部300円税込）慈心不殺 生命尊重の保育を行なおう仏道成就 正しきを見て絶えず進む保育を行なおう正業精進 よき社会人をつくる保育を行なおうhttp://www.buppo.com/公益社団法人 日本仏教保育協会