2020-2021
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―子どもたちに豊かな地球をつなぐキャンペーン―       【2020年度全青協指導者研修会&臨床仏教研究所公開研究会】3団体によるプレスリリース  いのちの共生を考令和え2年る11月18 日/東京グランドホテル主催:(公財)全国青少年教化協議会・臨床仏教研究所共催:(公社)全日本仏教婦人連盟・(公社)日本仏教保育協会ルにて、公益財団法人全国青少年教化協議会(以下、全青協)主催による指導者研修会(ならびに臨床仏教研究所公開研究会)が開催されました。本会は、企画のコーディネーターである神仁全青協常任理事による開会挨拶により開始され、「子どもたちに豊かな地球をつなぐキャンペーン」の記者発表、公衆衛生学者である大井玄東京大学名誉教授を迎えて「いのちの共生私たちとウイルス―パンデミックをめぐって」をテーマに1時間の基調発題が行なわれました。なお、会場定員は30名までとされ、会場での開催と同時にインターネット上でライブ配信が行われました。このあと、「子どもたちに豊かな地球をつなぐキャンペーン」についてのプレスリリースが配布され、記者発表が行われました。プレスリリースは、全青協および公益社団法人全日本仏教婦人連盟、公益社団法人日本仏教保育協会という仏教系の3団体が共同で発信するものです。スウェーデンの環境活動家・グレタ・トゥーンベリさん(16歳)は、気候変動問題について「私たちの家は火事になっています」と社会に警鐘を鳴らしました(「世界経済フォーラム〔ダボス会議〕2019」におけるスピーチ)。グレタさんや世界の子どもたちは、大人たちが見て見ぬふりをしていることを知っています。このキャンペーンは、子どもたちに負の遺産を残さないために、仏教者が連帯し、釈尊が説いた縁起観(相互依存性)に基づき、強い意志をもって環境破壊から環境再生への転換を実践していくものです。これにより、少欲知足を旨とする発展的な「共生社会」を実現し、子どもたちに豊かな地球環境をつないでいくことを目指します。また、具体的な活動として「3団体共同アクションプラン」の素案を発表しました。このアクションプランは現在のところ10項目を設定しており、今後3団体で内容をつめていきます。菅首相が「2050年脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、年度内に首相や環境大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、与野党代表者に要望書を提出する計画です。記者発表は、神仁全青協常任理事から企画主旨の概要説明があり、髙山久照日本仏教保育協会理事長による挨拶、本多端子全日本仏教婦人連盟理事長による挨拶に続いて、報道記者らの質疑応答で締めくくられました。本キャンペーンは、5年間を1期とする今後10年間(2期)を活動期間とし、今回の研修会はその始動を告知する最初のキックオフイベントとして位置付けられるものです。前記3団体を参加団体とする「子どもたちに豊かな地球をつなぐキャンペーン実行委員会」が主催となり、全青協内にその事務局がおかれます。 写真左から: (公財)全国青少年教化協議会常任理事 神 仁氏 (公社)日本仏教保育協会理事長 髙山久照氏 (公社)全日本仏教婦人連盟理事長 本多端子氏令和3年1月1日発行11月18日、東京グランドホテ第678号(4)

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